24.10.6にブログに記載した金額要件が令和７年２月１日から改正されるようです。
覚えておかなくては。
| 金額要件 | 現行 | 改正後 |
| 特定建設業許可を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※１ | 5,000万円 （8,000万円）※１ |
| 施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※２ | 5,000万円 （8,000万円）※２ |
| 専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 | 4,000万円 （8,000万円）※2 | 4,500万円 （9,000万円）※２ |
| 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 | 4,000万円 | 4,500万円 |
※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）
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