地方自治法　関与のところ　スッキリ⑥

地方自治法の関与のところ、初学者にはややこしく感じますよね。

よく国-県-市の△三角形で説明されているのを見かけます。

でも、でも、いまいち覚えにくいですね。

そこで当ブログでは、スッキリシリーズ風に覚えやすくしてみました。

よろしければ召し上がれ。

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関与の種類

まずは種類から。

順に関与が厳しくなっていくイメージでしょうか。

• 助言又は勧告
• 資料の提出の要求
• 是正の要求
• 同意
• 許可、認可又は承認
• 指示
• 代執行

　関与をする場合は、必要最小限で、普通地方公共団体の自主性と自立性に配慮しなければなりません。

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いよいよ本題

１．技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求 (二百四十五の四)

国と県がそれぞれ担当している事務(法１、法２)に、お願いするイメージです。

各大臣		知事・執行機関		市町村
	→	法	→	法２
	指示→	→　→　→	→	法１
情報	←求め	情報	←求め

２．是正の要求 (二百四十五の五)

国と県が、普通地方公共団体の自治(自、法2)に関してお願いするイメージです。

各大臣		知事・執行機関		市町村
	→	自
	指示→	→　→　→	→	自、法２

３．是正の勧告 (二百四十五の六)

これは県が市町村の自治事務にだけです。

		知事・執行機関		市町村
			→	自

４．是正の指示、代執行、処理基準 (二百四十五の七、八、九)

この３つはほぼ同じです。

担当する事務に関して強硬するイメージです。

各大臣		知事・執行機関		市町村
	→	法	→	法
	指示→	→　→　→	→	法１

いかがですか。

省略してありますので、詳細は条文と見くらべてほしいのですが、

多少は整理できたと思いますので、

試験問題は、ほぼ解けるようになると思います。

因みに、

法１は第１号法定受託事務、法２は第２号法定受託事務、

自は自治事務、知事は都道府県知事、

執行機関は選挙管理委員会と教育委員会のことです。

頑張ってください。フレーフレー！

もっとコンパクトにした一夜漬けバージョンは、こちらになります。

反則級！！

	1	2	3	4
国→県	1	自		1
県→市	2		自	1、2
国→市	1	自、2		1